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オンラインサービスでのお申込みには、WEBフォーム、eメール 又は FAX をご利用いただけます。
※WEBフォームのご利用方法についてはこちらをご確認ください。
※委任状のフォーマットはこちらからダウンロードすることができます。
1. 依頼書 (兼事情説明書)
依頼書のフォーマットをダウンロードしていただき、必要事項をご入力ください。
・ 依頼書(侵害鑑定) | WORD | |
・ 依頼書(有効性鑑定) | WORD | |
・ 依頼書(判定) | WORD |
2. 対象製品/方法や引用発明に関する資料、証拠等
対象製品/方法や引用発明に関する資料、証拠、その他必要に応じてデータ、ひな形、見本、証明書類等をご用意ください。
※対象製品/方法や引用発明に関する資料については、例えば、対象製品(又は方法を実施するための装置等)の製品名(品番)、製造日(販売日)、全体構成、実施形態、特徴的部分、技術的効果等を記載した資料、カタログ、技術説明書、図面、写真等。
3. 委任状 (判定サービスをご依頼の場合)
判定サービスをご依頼の場合、委任状が必要です。
※委任状のフォーマットは、こちらからダウンロードすることができます。
ご不明な点などは、お気軽にお問合せください。
委任状が必要な場合は、次の包括委任状又は個別委任状のPDFフォーマットをダウンロードしてご利用いただけます。PDFフォーマットに必要事項をご入力のうえ、ご本人様 (法人の場合は、法人の代表者様) がデジタル署名 (又は署名) をしたものをPDF文書として保存し (押印は不要)、当事務所の弁理士宛へ送付してください。
・ 包括委任状 | |
・ 個別委任状 |
※「包括委任状」とは、事件番号を特定せずに特許庁における手続の代理権を証明する委任状です。包括委任状を特許庁へ提出し、包括委任状番号を取得しますと、それ以降の特許庁における手続では、その番号を記載するだけでその包括委任状を援用することができます。
※令和2 (2020) 年12月28日以降、特許庁へ提出する委任状 (但し、PCT国際出願関係手続における委任状を除く。) への押印が不要となり、委任状の写しであっても有効なものとして扱われることとなりました。
※本サービスをご利用のお客様限定で、包括委任状提出書の弊所手数料が無料です!
依頼書、対象製品/方法や引用発明に関する資料、証拠等、委任状 (判定サービスをご依頼の場合) を当事務所の弁理士宛へ送付してお申込みください。
《 個人情報の取扱いについて 》
お客様の個人情報は、鑑定/判定サービス、その他、本サービスの提供に必要な範囲でのみ利用いたします。
・ 個人情報保護方針
1. WEBフォームのページを開く
このページの最後にある「WEBフォームはこちら」ボタンをクリックし、WEBフォームのページを開いてください。
2. WEBフォームに入力する
(1)「STEP1 基本情報の入力」の画面で、お客様 (担当者) の氏名,連絡先等を所定の欄にご入力ください。
ご入力が済みましたら、「次に」をクリックしてください。
(2)「STEP2 お申込み内容の入力」の画面になりますので、必要な事項を所定の欄にご入力ください。
※「資料1」「資料2」及び「資料3」の項目で複数の電子ファイルをアップロードする場合、1つの圧縮フォルダ (ZIP等) にまとめてからアップロードしてください。
※各項目につき、アップロードできる最大容量は30MBです。
※「FAX」又は「郵便」を選択の場合は、別途、当事務所の弁理士宛へご送付ください。
3. 送信ボタンをクリックする
送信ボタンをクリックしますと情報が送信されます。
※情報の送信を行う際にSSL/TLSの暗号化技術を使用しています。ご利用の際は、TLSを有効にしてください。
4. 自動受付メールを受信する
情報の送信が正常に完了しますと自動受付メールがお客様のeメールアドレスへ送信されます。
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