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当事務所の弁理士がお客様の代理人として「他者(他社)の特許に対する異議申立」あるいは「お客様の特許に対する異議申立に関する手続」を担当し、お客様の特許戦略をサポートいたします。
※特許異議申立ができる期間は、特許掲載公報の発行日から６月以内ですのでご注意ください。
オンラインサービスなら24時間365日、いつでも承ります
オンラインサービスでのお申込みには、WEBフォーム，eメール 又は FAX をご利用いただけます。
お申込みの方は、「依頼書」の電子ファイルがございますので、ご利用ください。
※詳しくは、こちらのサービスのお申込みをご覧ください。
面談をご希望の場合は、お客様の事業所等へ出張いたします
お客様の事業所や事務所で面談を行えば、お客様は重要な資料を外部に持ち出すための負担がなくなりますし、面談中に急に必要になった資料があってもその場でご用意いただくことができるようになります。
また、お客様は当事務所にお越しいただくための準備が不要になりますし、お越しいただくのにかかる移動時間を節約することができます。
ですから、面談をご希望の場合は、原則として当事務所の弁理士がお客様の事業所や事務所へ出張いたします。
※勿論、お客様に当事務所へお越しいただき、面談することもできます。
申立理由の当否や手続の成否等を検討いたします
特許異議申立をしたり、あるいは審判長へ意見書等を提出し、特許明細書等の訂正請求をする場合には、あらかじめ申立理由の当否や手続の成否等を慎重に検討したほうがよいといえます。
ですから、手続を進める前に、当事務所の弁理士がお客様の代理人として、特許発明の技術的内容やお客様からの事情説明、証拠等の内容をもとに、申立理由の当否、手続の成否等を検討し、お客様へご報告いたします。
そうすることにより、当事務所の弁理士の検討内容を踏まえて手続の準備を進めることができます。
適切な書面を作成し、迅速に手続いたします
特許異議申立に関する手続、あるいは審判長への意見書等の提出、特許明細書等の訂正請求等の手続は、専門的知識を必要とするうえ、時間や労力を費やします。
ですから、当事務所の弁理士がお客様の代理人として、検討内容等も踏まえて適切な書面を作成し、迅速に手続いたします。
審判長からの通知等や審尋にも代理人として対応いたします
審判長から通知等を受けたり、審尋を受けたときは、お客様が直接対応するよりも、その事件を担当している弁理士が対応するのが望ましいことです。
ですから、審判長からの通知等や審尋にも、当事務所の弁理士がお客様の代理人として対応をいたします。
- 特許異議申立書
- 意見書
- 上申書
- 訂正請求書
- その他
特許異議申立サービスのお申込みから審理終結までの流れについては、こちらのサービスの流れでご確認ください。
オンラインサービスでのお申込みは、WEBフォーム、eメール 又は FAX で承っております。詳しくはこちらのサービスのお申込みでご確認ください。
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