オンラインサービスでのお申込みには、以下をご利用いただけます。
※WEBフォームのご利用方法については、こちらをご確認ください。
※委任状の提出が必須となります。委任状のフォーマットは、こちらからダウンロードすることができます。
1. 依頼書 (兼事情説明書)
依頼書 (兼事情説明書) のフォーマットをダウンロードしていただき、特許番号、その他の必要事項をご入力のうえ、WORD文書又はPDF文書として保存してください。
・ 依頼書(請求人用) | WORD | |
・ 依頼書(被請求人用) | WORD |
※事情説明は、事実関係を具体的に特定し、かつ、証拠がある場合はその証拠との関係を理解できるように説明してください。
※必要事項でない項目は、空欄のままで構いません。
2. 証拠
証拠は、立証を要する事実ごとに、文書、図面、証明書等の原本や、写真、データ、ひな形、見本等をご用意ください。
※請求人であれば、特許無効の根拠となる事実を立証するための証拠、被請求人であれば、相手の主張に対する反論の根拠となる事実を立証するための証拠ということになります。
3. その他の資料
(1) (被請求人の場合) 特許庁から発送された審判請求書等の副本
(2) (被請求人の場合) 本件特許に係る特許出願について、特許庁から発送された書類 (拒絶理由通知書等) や、特許庁へ提出した書類 (手続補正書、意見書等)
(3) その他
4. 委任状
委任状は必須となります。
次の包括委任状又は個別委任状のPDFフォーマットをダウンロードしてご利用いただけます。PDFフォーマットに必要事項をご入力のうえ、ご本人様 (法人の場合は、法人の代表者様) がデジタル署名 (又は署名) をしたものをPDF文書として保存してください (※押印は不要)。
・ 包括委任状 | |
・ 個別委任状(請求人用) | |
・ 個別委任状(被請求人用) |
※「包括委任状」とは、事件番号を特定せずに特許庁における手続の代理権を証明する委任状です。包括委任状を特許庁へ提出し、包括委任状番号を取得しますと、それ以降の特許庁における手続では、その番号を記載することで、その包括委任状を援用できるようになります。
※令和2 (2020) 年12月28日以降、特許庁へ提出する委任状 (但し、PCT国際出願関係手続における委任状を除く。) への押印が不要となり、委任状の写しであっても有効なものとして扱われることとなりました。
※本サービスをご利用のお客様限定で、包括委任状提出書の弊所手数料が無料です!
ご不明な点などは、お気軽にお問合せください。
依頼書 (兼事情説明書)、証拠、その他の資料、委任状 を当事務所の弁理士へ送付してお申し込みください。
※紙の原本等は、郵送・宅配便等をご利用ください。
《 個人情報の取扱いについて 》
お客様の個人情報は、本件特許無効審判、その他、本サービスの提供に必要な範囲でのみ利用いたします。
・ 個人情報保護方針
1. WEBフォームのページを開く
このページの最後にある「WEBフォームはこちら」ボタンをクリックし、WEBフォームのページを開いてください。
2. WEBフォームに入力する
(1)「STEP1 基本情報の入力」の画面で、お客様 (担当者) の氏名,連絡先等を所定の欄にご入力ください。
ご入力が済みましたら、「次に」をクリックしてください。
(2)「STEP2 お申込み内容の入力」の画面になりますので、必要な事項を所定の欄にご入力ください。
※「その他」の項目で、複数の電子ファイルをアップロードする場合は、1つの圧縮フォルダ (ZIP等) にまとめてからアップロードしてください。
※各項目につき、アップロードできる最大容量は30MBです。
※「FAX」又は「郵便」の場合は、別途、当事務所の弁理士宛へご送付ください。
3. 送信ボタンをクリックする
送信ボタンをクリックしますと情報が送信されます。
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