![]() |
オンラインサービスでのお申込みには、WEBフォーム、eメール 又は FAX をご利用いただけます。
※WEBフォームのご利用方法についてはこちらをご確認ください。
※包括委任状のフォーマットはこちらからダウンロードすることができます。
1. 依頼書 (兼発明説明書)
依頼書のフォーマットをダウンロー ドしていただき、必要事項をご入力ください。
・ 依頼書 (兼発明説明書) | WORD | |
・ 発明説明書の書き方 |
2. 必要な図面
発明の説明に必要な場合、図面、写真等
※図面には、例えば全体構成図、部分構成図、フローチャート、ブロック図、構造図、部品図、使用状態図等が含まれます。
3. 先行技術文献
必要に応じて発明に関連する先行技術に関する文献 (特許公報、その他の刊行物)
※その他の刊行物につきましては、少なくとも、タイトル (文献名)、発行者、発行年月日、先行技術の内容が記載されているページ (書籍の場合、表紙、奥付、先行技術の内容が記載されているページ) の写し
4. その他の資料
その他必要に応じてデータ、ひな形、見本、証明書類等
※公的機関が発行した証明書類につきましては、紙の原本をご用意ください。
ご不明な点などは、お気軽にお問合せください。
特許出願にあたり特許庁への委任状の提出は不要ですが、出願の分割、放棄、取下げ、国内優先権の主張、特許異議申立、審判の請求等、特別の授権又は代理権の証明が必要な一定の手続をとる場合には委任状が必要となります。
そこで、あらかじめ包括委任状を提出しておくことをご希望の場合には、次のPDFフォーマットをダウンロードしてご利用いただけます。PDFフォーマットに必要事項をご入力のうえ、ご本人様 (法人の場合は、法人の代表者様) がデジタル署名 (又は署名) をしたものをPDF文書として保存し (押印は不要)、当事務所の弁理士宛へ送付してください。
・ 包括委任状 |
※「包括委任状」とは、事件番号を特定せずに特許庁における手続の代理権を証明する委任状です。包括委任状を特許庁へ提出し、包括委任状番号を取得しますと、それ以降の特許庁における手続では、その番号を記載するだけでその包括委任状を援用することができます。
※令和2 (2020) 年12月28日以降、特許庁へ提出する委任状 (但し、PCT国際出願関係手続における委任状を除く。) への押印が不要となり、委任状の写しであっても有効なものとして扱われることとなりました。
※本サービスをご利用のお客様限定で、包括委任状提出書の弊所手数料が無料です!
依頼書 (兼発明説明書)、必要な図面、先行技術文献、その他の資料 を当事務所の弁理士宛へ送付してお申込みください。
※公的機関が発行した証明書類等は、郵送、宅配便等をご利用ください。
《 個人情報の取扱いについて 》
お客様の個人情報は、特許出願サービス、その他、本サービスの提供に必要な範囲でのみ利用いたします。
・ 個人情報保護方針
1. WEBフォームのページを開く
このページの最後にある「WEBフォームはこちら」ボタンをクリックし、WEBフォームのページを開いてください。
2. 必要事項を入力し、電子ファイルをアップロードする
(1)「STEP1 基本情報の入力」の画面で、お客様 (担当者) の氏名、連絡先等を所定の欄にご入力ください。
ご入力が済みましたら、「次に」をクリックしてください。
(2)「STEP2 お申込み内容の入力」の画面になりますので、必要な事項を所定の欄にご入力ください。
※「図面」「先行技術文献」及び「その他」の項目で複数の電子ファイルをアップロードする場合、1つの圧縮フォルダ (ZIP等) にまとめてからアップロードしてください。
※各項目につき、アップロードできる最大容量は30MBです。
※「FAX」又は「郵便」を選択の場合は、別途、当事務所の弁理士宛へご送付ください。
3. 送信ボタンをクリックする
送信ボタンをクリックしますと情報が送信されます。
※情報の送信を行う際にSSL/TLSの暗号化技術を使用しています。ご利用の際は、TLSを有効にしてください。
4. 自動受付メールを受信する
情報送信が正常に完了しますと、自動受付メールがお客様のeメールアドレス宛へ送信されます。
サービスのご案内、サービスの流れ、料金、個人情報保護方針その他の留意事項に同意のうえ、お申し込みください。
・料金