特許出願
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特許出願サービスのご案内

専門力ある弁理士がお客様の代理人として、特許出願の明細書,クレーム (請求項),必要な図面等を作成し、特許権取得までの権利化手続を強力にサポートいたします。

※特許出願の出願審査請求については出願審査請求サービス、中間手続については中間手続サービスをご覧ください。

サービスの特徴

オンラインサービスなら24時間365日、いつでも承ります

お申込みには、WEBフォーム,電子メール,FAX又は郵便をご利用いただけます。

お申込みの方は、「発明説明書」の電子ファイルがございますので、ご利用ください。

※詳しくは、こちらのお申込みでご確認ください。

面談をご希望の場合は、お客様の事業所等へ出張いたします

お客様の事業所や事務所で面談を行えば、お客様は重要な資料を外部に持ち出すための負担がなくなりますし、面談中に急に必要になった資料があってもその場でご用意いただくことができるようになります。

また、お客様は当事務所にお越しいただくための準備が不要になりますし、お越しいただくのにかかる移動時間を節約することができます。

ですから、面談をご希望の場合は、原則として当事務所の弁理士がお客様の事業所や事務所へ出張いたします。

※勿論、お客様に当事務所へお越しいただき、面談することもできます。

発明説明書等の内容をもとに、クレームを新規作成いたします

お客様からご提供いただく発明説明書,図面,先行技術文献等の内容をもとに、当事務所の弁理士がその発明の本質的部分と付随的部分とを把握して、クレーム (請求項) を新規作成いたします。

また、クレーム案,クレーム数の上限又は下限等、クレームについての具体的なご指示をいただけば、当事務所の弁理士がその指示をもとにクレームを作成いたします。

特許調査を行い、特許の可能性があるか検討いたします

特許を受けるためには、厳格な特許要件を具備していなければなりません。

ですから、特許調査をご希望の場合は、当事務所の弁理士が調査を行い、特許を受けられる可能性があるか慎重に検討いたします。

弁理士が検討した後、特許を受けられる可能性についての評価,出願の方針等に関する「報告書」をお客様の電子メールアドレスへ送信いたします。

特許出願サービスをご利用いただけば、当事務所の弁理士の検討結果をもとに、よりいっそう的確に権利化手続を進めることができます。

侵害に強い権利となるように出願書面を作成いたします

明細書やクレームで発明の範囲が狭く限定されていると、わずかな相違しかない侵害品による侵害行為に対し、全く効力を発揮しない権利になってしまう可能性があります。

侵害に強い権利を取得するには、その発明特有の技術的意義や特徴を保持しつつ、技術的範囲を広くしておくことが必要です。

また、構成要件が明確で、発明の技術的範囲を対比しやすくしておくことも必要です。

ですから、当事務所の弁理士がお客様の代理人として発明の技術的意義や特徴を十分に考慮し、技術的範囲が広く、侵害に強い権利となるように明細書やクレーム等の出願書面を作成いたします。

拒絶理由通知に耐えられるように出願書面を作成いたします

特許出願について拒絶理由が発見され、拒絶理由通知を受けた場合は、そのままでは特許を受けることはできません。

しかし、指定された期間内に意見書や手続補正書等により適切な手続をすることで、全ての拒絶理由を解消することができれば、特許を受けることができます。

だたし、拒絶理由通知に耐えられるように、出願当初から発明を明確かつ十分に開示しておくこと等が必要であるため、出願当初の明細書やクレーム等の内容が肝心となります。

ですから、当事務所の弁理士がお客様の代理人として、万が一の拒絶理由通知にも耐えることができるように明細書やクレーム等の出願書面を作成いたします。

迅速に出願書類を作成し、迅速に特許庁へ手続をいたします

特許出願は「先願主義」ですので、同一の発明について、他人よりも後から特許出願をしても、特許を受けることはできません。

ですから、当事務所の弁理士がお客様の代理人として、迅速に出願書類を作成し、迅速に特許庁へ出願をいたします。

※当事務所の弁理士が起案した原稿をお客様にご確認いただいてから特許庁へ出願をいたします。

特許庁からの通知,送達等にも責任をもって対応いたします

特許庁から出願に関する通知,送達等があったときは、お客様が直接対応するよりも、その出願を担当している弁理士が対応するのが望ましいといえます。

ですから、当事務所の弁理士がお客様の代理人として、特許出願をした後も出願管理を行い、特許庁からその出願に関する通知,送達等があったときも責任をもって対応いたします。

※特許出願の審査を開始させるには、その特許出願について出願審査請求をすることが必要です。出願審査請求をご希望の場合は、(1)本サービス申込時に、依頼書(発明説明書)の「出願審査請求サービスの申し込み」の欄で「申し込む」を選択していただくか、(2)別途、出願審査請求サービスをお申込みください。ただし、出願審査請求をすることができる期間は、原則として特許出願の日から3年以内ですのでご注意ください。

※特許出願について拒絶理由が発見され、当事務所の弁理士がお客様の代理人として拒絶理由通知を受けたときは、すぐにお客様の電子メールアドレスへご連絡いたします。拒絶理由通知に対する手続をご希望の場合は、中間手続サービスをお申込みください。

特許査定になった場合には、特許料の納付手続をいたします

特許査定になった場合には、特許権を発生させるため、弁理士がお客様の代理人として特許庁へ特許料納付書を提出して、第1年分から第3年分の特許料の納付手続をいたします。

その際、特許料の減免猶予,特許出願の分割等についてご指示をいただけば、当事務所の弁理士がお客様の代理人として手続いたします。

特許査定になった場合には、成功報酬を頂戴いたします

成功報酬は、弁理士にとって特許出願を特許査定へ導こうとする強いモチベーションになります。

ですから、特許出願が特許査定になった場合には、成功報酬を頂戴しております。

※詳しくは、料金をご覧ください。

関連する手続
サービスの流れ

お申込みから特許権取得までの流れについては、こちらのサービスの流れでご確認ください。

お申込み

特許出願をご依頼の方は、特許出願サービスをお申込みください。お申込みは、WEBフォーム (国内専用フォーム),電子メール,FAX又は郵便で承っております。詳しくは、こちらのお申込みでご確認ください。

※いますぐWEBフォーム (国内専用フォーム)でお申込みの方は、次のボタンをクリックしてWEBフォームへお進みください。

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