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サービスのお申込みから判決確定までの流れをご説明いたします。
《Ａ. 原告の場合》
依頼書 (兼事情説明書)、証拠、その他の資料、委任状等を当事務所の弁理士へ送付してお申込みください。
オンラインサービスでのお申込みには、WEBフォーム、eメール 又は FAX をご利用いただけます。詳しくはこちらのサービスのお申込みをご覧ください。
※面談をご希望のお客様には、お申込みを確認後、面談の日程等をご連絡いたします。
面談をご希望の場合は、原則として当事務所の弁理士がお客様の事業所や事務所へ出張いたします。
※面談では、必要に応じて資料等をご用意ください。また、発明に関するご質問をさせていただいたり、追加の資料をお願いすることがあります。ご協力をお願いいたします。
当事務所の弁理士がお客様の代理人として、発明の技術的内容やお客様からの事情説明等の内容をもとに、審決等の当否、主張が可能か否か、証拠の提出の可否等を検討いたします。
検討後、その検討内容をまとめた「報告書」をお客様からお届けいただいたeメールアドレスへ送信いたします。
報告書をご確認いただき、訴状等の手続を進めてもよろしければ、回答期限までに、ご指示をお願いいたします。
なお、報告書をご確認いただいた後、新たに説明や証拠等を追加していただいても構いません。必要に応じて再検討もいたします。
お客様からご指示をいただいた後、当事務所の弁理士がお客様の代理人として訴状等の原稿を作成いたします。
※必要に応じて原稿の内容のご確認をお願いすることがありますので、ご協力お願いいたします。
原稿ができましたら、当事務所の弁理士がお客様の代理人として知的財産高等裁判所へ訴状等を提出いたします。
後日、お客様からお届けいただいたeメールアドレスへ事件番号や第1回弁論準備手続期日等をお知らせいたします。
お客様からお届けいただいたeメールアドレスへ「請求書」を送信いたしますので、支払金額、振込先等をお確かめのうえ、支払期日までにお振込みください。
※訴訟を中止する場合でも、出張面談や検討を行っているときは、料金が発生することがございます。詳しくは料金をご覧ください。
訴状副本等が被告 (相手) へ送達され、訴訟が開始されます。
当事務所の弁理士がお客様の代理人として、引き続き、審決等の当否、主張の当否、証拠の追加の可否、被告の答弁書の提出があった場合は、反論が可能か否かを含め、検討いたします。
検討後、その検討内容をまとめた「報告書」をお客様からお届けいただいたeメールアドレスへ送信いたします。
報告書をご確認いただき、準備書面等の手続を進めてもよろしければ、回答期限までに、ご指示をお願いいたします。
※発明に関するご質問をさせていただいたり、追加の資料をお願いすることがあります。ご協力をお願いいたします。
※お客様からご意見をいただけば、再検討いたします。
※準備書面等の提出期限は、遅くとも第1回弁論準備手続期日の約10日前です。
お客様からご指示をいただいた後、当事務所の弁理士がお客様の代理人として準備書面等の原稿を作成いたします。
※必要に応じて原稿の内容のご確認をお願いすることがありますので、ご協力お願いいたします。
原稿ができましたら、当事務所の弁理士がお客様の代理人として裁判所へ準備書面や証拠等を提出いたします。
お客様からお届けいただいたeメールアドレスへ「請求書」を送信いたしますので、支払金額、振込先等をお確かめのうえ、支払期日までにお振込みください。
※手続を中止する場合でも、出張面談や検討を行っているときは、料金が発生することがございます。詳しくは料金をご覧ください。
弁論準備手続期日に、当事務所の弁理士がお客様の代理人として裁判所へ出頭いたします。
※弁論準備手続では、争点や証拠の整理、当事者の反論や再反論の有無、技術説明会の有無等の確認が行われます。
被告 (相手) から準備書面等の提出があった場合、当事務所の弁理士がお客様の代理人として、反論や主張が可能か否か、証拠の追加の可否等を検討いたします。
検討後、その検討内容をまとめた「報告書」をお客様からお届けいただいたeメールアドレスへ送信いたします。
報告書をご確認いただき、準備書面等の手続を進めてもよろしければ、回答期限までに、ご指示をお願いいたします。
※発明に関するご質問をさせていただいたり、追加の資料をお願いすることがあります。ご協力をお願いいたします。
※お客様からご意見をいただけば、再検討いたします。
※準備書面等の提出期限は、被告の準備書面等の提出の約１ヶ月後です。
お客様からご指示をいただいた後、当事務所の弁理士がお客様の代理人として準備書面等の原稿を作成いたします。
※必要に応じて原稿の内容のご確認をお願いすることがありますので、ご協力お願いいたします。
原稿ができましたら、当事務所の弁理士がお客様の代理人として裁判所へ準備書面や証拠等を提出いたします。
※準備書面等の提出の約1、2週間後に、弁論準備手続の期日が指定されます。
お客様からお届けいただいたeメールアドレスへ「請求書」を送信いたしますので、支払金額、振込先等をお確かめのうえ、支払期日までにお振込みください。
※手続を中止した場合でも、出張面談や検討を行っているときは、料金が発生することがございます。詳しくは料金をご覧ください。
弁論準備手続期日に、当事務所の弁理士がお客様の代理人として裁判所へ出頭いたします。
※通常、第2回弁論準備手続で当事者の主張立証、争点整理が終了し、口頭弁論期日が告知されます。
※弁論準備手続期日に、技術説明会が行われる場合があります。
※必要な場合には、第3回以降の弁論準備手続が行われます。
口頭弁論期日に、当事務所の弁理士がお客様の代理人として裁判所へ出頭いたします。
※口頭弁論では、弁論準備手続の内容を上程する手続が行われ、判決言渡の期日が指定されます。
裁判所で判決言渡が行われ、判決書が送達されます。
※棄却判決の場合、判決書の送達日から2週間以内に、最高裁判所へ上告又は上告受理申立をすることができます。
判決確定後、お客様からお届けいただいたeメールアドレスへ「請求書」を送信いたしますので、支払金額、振込先等をお確かめのうえ、支払期日までにお振込みください。
※詳しくは料金をご覧ください。
《Ｂ. 被告の場合》
依頼書 (兼事情説明書)、証拠、その他の資料、委任状等を当事務所の弁理士へ送付してお申込みください。
オンラインサービスでのお申込みには、WEBフォーム、eメール 又は FAX をご利用いただけます。詳しくはこちらのサービスのお申込みをご覧ください。
※面談をご希望のお客様には、お申込みを確認後、面談の日程等をご連絡いたします。
面談をご希望の場合は、原則として当事務所の弁理士がお客様の事業所や事務所へ出張いたします。
※面談では、必要に応じて資料等をご用意ください。また、発明に関するご質問をさせていただいたり、追加の資料をお願いすることがあります。ご協力をお願いいたします。
当事務所の弁理士がお客様の代理人として訴状等の内容を精査し、発明の技術的内容やお客様からの事情説明等の内容をもとに、原告の主張の当否、反論が可能か否か、証拠の提出の可否等を検討いたします。
検討後、その検討内容をまとめた「報告書」をお客様からお届けいただいたeメールアドレスへ送信いたします。
報告書をご確認いただき、答弁書等の手続を進めてもよろしければ、回答期限までに、ご指示をお願いいたします。
なお、報告書をご確認いただいた後、新たに説明や証拠等を追加していただいても構いません。必要に応じて再検討もいたします。
お客様からご指示をいただいた後、当事務所の弁理士がお客様の代理人として答弁書等の原稿を作成いたします。
※必要に応じて原稿の内容のご確認をお願いすることがありますので、ご協力お願いいたします。
原稿ができましたら、当事務所の弁理士がお客様の代理人として知的財産高等裁判所へ答弁書や証拠等を提出いたします。
※答弁書の提出後、原告が準備書面を提出する可能性があります。
お客様からお届けいただいたeメールアドレスへ「請求書」を送信いたしますので、支払金額、振込先等をお確かめのうえ、支払期日までにお振込みください。
※手続を中止する場合でも、出張面談や検討を行っているときは、料金が発生することがございます。詳しくは料金をご覧ください。
弁論準備手続期日に、当事務所の弁理士がお客様の代理人として裁判所へ出頭いたします。
※弁論準備手続では、争点や証拠の整理、当事者の反論や再反論の有無、技術説明会の有無等の確認が行われます。
原告の主張に対して反論するときは、当事務所の弁理士がお客様の代理人として、引き続き、原告の主張の当否、反論が可能か否か、証拠の提出の可否等を検討いたします。
検討後、その検討内容をまとめた「報告書」をお客様からお届けいただいたeメールアドレスへ送信いたします。
報告書をご確認いただき、準備書面等の手続を進めてもよろしければ、回答期限までに、ご指示をお願いいたします。
※発明に関するご質問をさせていただいたり、追加の資料をお願いすることがあります。ご協力をお願いいたします。
※お客様からご意見をいただけば、再検討いたします。
※準備書面等の提出期限は、被告の準備書面等の提出の約１ヶ月後です。
お客様からご指示をいただいた後、当事務所の弁理士がお客様の代理人として準備書面等の原稿を作成いたします。
※必要に応じて原稿の内容のご確認をお願いすることがありますので、ご協力お願いいたします。
当事務所の弁理士がお客様の代理人として裁判所へ準備書面や証拠等を提出いたします。
※準備書面を提出後、原告 (相手) が準備書面等を提出する可能性があります。
お客様からお届けいただいたeメールアドレスへ「請求書」を送信いたしますので、支払金額、振込先等をお確かめのうえ、支払期日までにお振込みください。
※手続を中止する場合でも、出張面談や検討を行っているときは、料金が発生することがございます。詳しくは料金をご覧ください。
弁論準備手続期日に、当事務所の弁理士がお客様の代理人として裁判所へ出頭いたします。
※通常、第2回弁論準備手続で当事者の主張立証、争点整理が終了し、口頭弁論期日が告知されます。
※弁論準備手続期日に、技術説明会が行われる場合があります。
※必要な場合には、第3回以降の弁論準備手続が行われます。
口頭弁論期日に、当事務所の弁理士がお客様の代理人として裁判所へ出頭いたします。
※口頭弁論では、弁論準備手続の内容を上程する手続が行われ、判決言渡の期日が指定されます。
裁判所で判決言渡が行われ、判決書が送達されます。
※認容判決の場合、判決書の送達日から2週間以内に、最高裁判所へ上告又は上告受理申立をすることができます。
判決確定後、お客様からお届けいただいたeメールアドレスへ「請求書」を送信いたしますので、支払金額、振込先等をお確かめのうえ、支払期日までにお振込みください。
※詳しくは料金をご覧ください。