訂正審判
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訂正審判サービスのご案内

専門力ある弁理士がお客様の代理人として、特許庁へ特許に係る明細書,特許請求の範囲又は図面の訂正についての訂正審判の請求をいたします。

サービスの特徴

オンラインなら24時間365日いつでも受付をいたします

お申込みには、WEBフォーム,電子メール,FAX又は郵便をご利用いただけます。

お申込みの方は、お申込みページに「依頼書」の電子ファイルがございますので、ご利用ください。

※詳しくはお申込みをご覧ください。

面談をご希望の場合は、お客様の事業所等へ出張いたします

お客様の事業所や事務所で面談を行えば、お客様は重要な資料を外部に持ち出すための負担がなくなりますし、面談中に急に必要になった資料があってもその場でご用意いただくことができるようになります。

また、お客様は当事務所にお越しいただくための準備が不要になりますし、お越しいただくのにかかる移動時間を節約することができます。

ですから、面談をご希望の場合は、原則として当事務所の弁理士がお客様の事業所や事務所へ出張いたします。

※勿論、お客様に当事務所へお越しいただき、面談することもできます。

訂正が認められる可能性があるか検討をいたします

特許権者は、紛争当事者から特許が無効である旨を主張される可能性がある場合は、特許庁へ訂正審判を請求し、明細書,クレーム等において無効原因となっている部分を解消する必要性があります。

しかし、訂正審判では、特許庁において訂正の許否判断がなされるため、訂正が認められるかどうかをよく検討してから審判請求をするのが望ましいといえます。

ですから、当事務所の弁理士が、依頼書等をもとに、訂正が認められる可能性があるか検討をいたします。

※関連のある先行技術文献等をご提出(ご提示)いただけば、それらも考慮したうえで検討をいたします。

検討後、訂正が認められる可能性についての評価,審判請求の方針等に関する「報告書」をお客様の電子メールアドレスへ送信いたします。

迅速に原稿を起案し、迅速に特許庁へ審判の請求をいたします

紛争当事者からの特許が無効である旨の主張を回避するために訂正審判の請求をする場合には、迅速に手続をする必要性があります。

ですから、当事務所の弁理士がお客様の代理人として迅速に原稿を起案し、迅速に特許庁へ訂正審判の請求をいたします。

※原則、当事務所の弁理士が起案した原稿をお客様にご確認いただいてから特許庁へ手続をいたします。

特許庁からの通知,送達等には責任を持って対応をいたします

訂正審判の審理が進行すると、特許庁からその事件に関する通知,送達等があります。

そのようなときは、お客様が直接対応するよりも、その事件を担当している弁理士が対応するのが望ましいことです。

ですから、特許庁からその事件に関する通知,送達等があったときは、当事務所の弁理士がお客様の代理人として責任をもって対応をいたします。

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