特許異議申立
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特許異議申立サービスのご案内

A)専門力ある弁理士がお客様の代理人として、特許庁へ特許異議申立をいたします。

B)特許異議申立があった場合には、専門力ある弁理士がお客様の代理人として対応をいたします。

サービスの特徴

オンラインなら24時間365日いつでも受付をいたします

お申込みには、WEBフォーム,電子メール,FAX又は郵便をご利用いただけます。

お申込みの方は、お申込みページに「依頼書」の電子ファイルがございますので、ご利用ください。

※詳しくはお申込みをご覧ください。

面談をご希望の場合は、お客様の事業所等へ出張いたします

お客様の事業所や事務所で面談を行えば、お客様は重要な資料を外部に持ち出すための負担がなくなりますし、面談中に急に必要になった資料があってもその場でご用意いただくことができるようになります。

また、お客様は当事務所にお越しいただくための準備が不要になりますし、お越しいただくのにかかる移動時間を節約することができます。

ですから、面談をご希望の場合は、原則として当事務所の弁理士がお客様の事業所や事務所へ出張いたします。

※勿論、お客様に当事務所へお越しいただき、面談することもできます。

特許異議申立の見通しについて検討をいたします

特許異議申立制度は、特許庁が行った特許という行政処分に対して異議を申し立てることができる制度です。

しかし、特許について異議申立をしたり、意見を述べたりするには、あらかじめ見通しを立てたうえで、的確に手続を行う必要性があります。

ですから、当事務所の弁理士が依頼書,証拠等をもとに、特許異議申立の見通しについて検討をいたします。

※検討後、特許異議申立についての見通し,手続の方針等に関する「報告書」をお客様の電子メールアドレスへ送信いたします。

迅速に書類を作成し、提出期限を厳守いたします

特許異議申立は、原則として特許掲載公報の発行日から6月の期間内にしなければなりません。

しかし、特許異議申立の書類の準備は相応の時間と労力を費やすことですので、申立のタイミングを逃してしまうと特許無効審判に切り替え、審判請求が可能かどうかを検討しなければならなくなってしまいます。

ですから、当事務所の弁理士がお客様の代理人として迅速に書類を作成し、提出期限を厳守いたします。

※原則、当事務所の弁理士が起案した原稿をお客様にご確認いただいてから特許庁へ手続をいたします。

特許庁からの通知,送達等には責任を持って対応をいたします

特許異議申立の審理が進行すると、特許庁からその事件に関する通知,送達等があります。

そのようなときは、お客様が直接対応するよりも、その事件を担当している弁理士が対応するのが望ましいことです。

ですから、特許庁からその事件に関する通知,送達等があったときは、当事務所の弁理士がお客様の代理人として責任をもって対応をいたします。

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