中間手続
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中間手続サービスのご案内

特許庁に係属中の特許出願について追加の手続が必要になったときは、専門力ある弁理士がお客様の代理人として対応し、特許出願の権利化手続を強力にサポートいたします。

※中間手続サービスの種別には、「拒絶理由通知に対する手続」と「その他の中間手続」があります。

「拒絶理由通知に対する手続」は、特許出願について拒絶理由通知を受けた場合に、当事務所の弁理士がお客様の代理人として特許庁へ意見書,手続補正書等の手続をいたします。この手続により全ての拒絶理由が解消されれば、特許査定となります。

「その他の手続」は、特許出願について氏名 (名称)・住所 (居所) の表示変更、名義人の変更 (特許を受ける権利の移転) 等があった場合や、自発的に手続補正,出願の分割・変更,国内優先権の主張等をする場合に、当事務所の弁理士がお客様の代理人として特許庁へ手続をいたします。

※代理人なしでなされた特許出願についての中間手続や、代理人の変更を伴う中間手続のご依頼(以下、「中途受任のご依頼」という。)も承ります。

サービスの特徴

オンラインサービスなら24時間365日、いつでも承ります

お申込みには、WEBフォーム,電子メール,FAX又は郵便をご利用いただけます。

お申込みの方は、「依頼書」の電子ファイルがございますので、ご利用ください。

※詳しくは、こちらのお申込みをご覧ください。

拒絶理由を精査し、特許の可能性があるか検討いたします

特許出願について拒絶理由通知を受けた場合は、そのままでは拒絶査定になってしまいます。

しかし、拒絶理由通知に対して意見書や手続補正書等の手続を行い、全ての拒絶理由を解消することができれば、特許を受けることができます。

ですから、拒絶理由通知を受けた場合は、当事務所の弁理士が拒絶理由通知書に示された拒絶理由を一つ一つ精査し、慎重に検討したうえで、特許を受けられる可能性についての評価,手続の方針等に関する「報告書」をお客様の電子メールアドレスへ送信いたします。

中間手続サービス(拒絶理由通知に対する手続)をご利用いただけば、当事務所の弁理士の検討結果をもとに、よりいっそう的確に権利化手続を進めることができます。

拒絶理由通知には迅速に対応し、応答期間を遵守いたします

特許出願について拒絶理由通知を受けた場合は、原則として60日の応答期間が指定されます。

ですから、中間手続サービス(拒絶理由通知に対する手続)では、拒絶理由通知に対して迅速に対応し、応答期間を遵守いたします。

※原則、当事務所の弁理士が起案した原稿をお客様にご確認いただいてから特許庁へ手続をいたします。

表示変更,名義変更,自発的な補正、分割等にも対応いたします

拒絶理由通知を受けていなくても、氏名 (名称)・住所 (居所) の表示変更、名義人の変更 (特許を受ける権利の移転) 等があった場合や、自発的に手続補正,出願の分割・変更,国内優先権主張等をする場合は、中間手続サービス(その他の中間手続)をご利用いただけます。

中間手続サービス(その他の中間手続)をお申し込みいただけば、当事務所の弁理士がお客様の代理人として特許庁へ手続をいたします。

特許庁からの通知,送達等にも責任を持って対応をいたします

特許出願について手続をした後、出願の審査が進行すると、特許庁からその出願に関する通知,送達等があります。

そのようなときは、お客様が直接対応するよりも、その出願を担当している弁理士が対応するのが望ましいといえます。

ですから、特許出願について手続をした後も、当事務所の弁理士がお客様の代理人として出願管理を行い、特許庁からその出願に関する通知,送達等があったときも責任をもって対応をいたします。

※当事務所の弁理士が代理人として査定書の送達を受けた場合は、すぐにお客様の電子メールアドレスへご連絡をいたします。

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