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トップページ > 特許料等の減免
特許・実用新案については、所定の要件を満たせば、特許料，出願審査請求料，実用新案登録料，実用新案技術評価請求料の軽減・免除（以下、「減免」という。）を受けることができます。
特許料等の減免が可能な場合には、当事務所の弁理士がお客様の代理人として申請をすることができます。
当事務所のWEBサイトで特許料等の減免についてのご案内をしていますので、よろしければご覧ください。
- (1) 中小ベンチャー・小規模企業に対する減免
- (2) 個人 (所得税非課税者等) に対する減免
- (3) 法人 (非課税法人等) に対する減免
- (4) 研究開発型中小企業に対する減免
- (5) 大学研究者等，大学等に対する減免
- (6) 試験研究独立行政法人に対する減免
- (7) 公設試験研究機関設置者に対する減免
- (8) 試験研究地方独立行政法人に対する減免
- (9) 承認ＴＬＯに対する減免
- (10) 認定ＴＬＯに対する減免
ご不明な点などがありましたら、当事務所の弁理士へお問合せください。
(1) WEBフォームでのお問合せ
(2) 電子メールでのお問合せ
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042–728–6618 ※24時間（平日）
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