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商標登録出願の拒絶査定不服審判をご依頼の方は、拒絶査定不服審判サービスをお申込みください。
WEBフォーム (国内専用)，電子メール，FAX (042-728-6618) 又は郵便 (宛先) でお申込みを承っております。
(1) 電子メール・FAX・郵便でお申込の方は、下記の依頼書をダウンロードしてご利用いただけます。
| ・依頼書 (ver.1.3.1) | Word |
(2) いますぐWEBフォームでお申込の方は、こちらのWEBフォームをご利用ください。
(3) 委任状をダウンロードする方は、委任状についてをご覧ください。
電子メール，FAX又は郵便で申し込む場合の手順をご説明いたします。ご不明な点などは、お問合せください。
「依頼書」をダウンロードし、必要事項をご入力ください。
※中途受任のご依頼の場合は、拒絶査定書，手続に関連する資料（拒絶理由通知書，意見書，手続補正書，商標・商品 (役務) に関連する資料等）もご用意ください。
当事務所へ依頼書，その他の資料を送付し、お申込みください。
※宛先は、サービス利用案内をご覧ください。
- (個人情報の取扱いについて)
- お客様の個人情報は、本件商標登録出願に関する特許庁における拒絶査定不服審判の手続、お客様へのご連絡、ご報告又はご案内、そのほか拒絶査定不服審判サービスの提供に必要な範囲でのみ利用いたします。
WEBフォームで申し込む場合の手順をご説明いたします。ご不明な点などは、お問合せください。
このページの最後にある「WEBフォームはこちら」からWEBフォームを開いていただき、必要事項をご入力ください。
まず、「STEP1 基本情報の入力」の画面でお客様（担当者）の氏名，連絡先等をご入力ください。
次に、「STEP2 お申込み内容の入力」の画面にお進みいただき、下記のお申込み内容をご入力ください。
- (1)「整理番号」の欄には、お客様がご使用の整理番号（10桁以内）をご入力ください。
- (2)「出願番号」の欄には、本件商標登録出願の出願番号をご入力ください。
- (3) 代理人なしでなされた商標登録出願についての拒絶査定不服審判や、代理人の変更を伴う拒絶査定不服審判のご依頼（以下、「中途受任のご依頼」という。）の場合は「中途受任のご依頼」の欄にチェックを入れてください。
- (4) 中途受任のご依頼の場合は、「拒絶査定書」の欄で、本件商標登録出願の拒絶査定書のご提出方法を「電子ファイル」「FAX」「郵便」からご選択ください。
- (5) 中途受任のご依頼の場合は、「手続に関連する資料」の欄で、手続に関連する資料（拒絶理由通知書，意見書，手続補正書，商標・商品 (役務) に関連する資料等）のご提出方法を「電子ファイル」「FAX」「郵便」からご選択ください。
- (6) 出張面談をご希望の場合は、「出張面談」の欄に、希望日時をご入力ください（第３希望まで可）。場所は、通常、ご連絡先の住所又は所在地ですが、他の場所をご希望のときは「自由記入欄」の欄にご入力ください。
- (7)「自由記入欄」の欄には、ご意見やご要望等をご入力ください。
- (8) 上記以外にご提出いただく資料がある場合は、「その他の資料」の欄で、資料のご提出方法を「電子ファイル」「FAX」「郵便」からご選択ください。
- (9) ご不明な点については、お問合せください。
- (個人情報の取扱いについて)
- お客様の個人情報は、本件商標登録出願に関する特許庁における拒絶査定不服審判の手続、お客様へのご連絡、ご報告又はご案内、そのほか拒絶査定不服審判サービスの提供に必要な範囲でのみ利用いたします。
「拒絶査定書」「出願に関する資料」「その他の資料」の欄で「電子ファイル」をご選択の場合は、所定の欄に電子ファイルを添付してください。
※電子ファイルが複数あるときは、１つのフォルダにまとめてください。サイズが大きくなるときは、圧縮フォルダ（ZIP等）にしてください。※サイズの上限は10MBです。
※「FAX」又は「郵便」をご選択の場合は、別途、当事務所へご提出ください。宛先は、サービス利用案内をご覧ください。
送信ボタンをクリックしますと情報が送信されます。
※情報の送信を行う際にSSL（Secure Socket Layer）という暗号化技術を使用しています。SSLの設定を無効にしている場合には、有効にしてください。
情報の送信が正常に完了しますと自動受付メールがお客様の電子メールアドレスへ送信されます。
※面談をご希望のお客様には、別途、面談の日程等についてご連絡いたします。
拒絶査定不服審判には、特許庁へ提出する委任状は要りません。
しかし、包括委任状を提出すると特許庁から包括委任状番号を付与され、特許庁における事件でその都度、委任状を提出しなくても、その番号で援用することができるようになります。まだ番号を付与されていない方は、ご検討いただければと存じます。※拒絶査定不服審判サービスをご利用される方は、手数料無料です。
包括委任状を提出される方は、下記の「包括委任状」の電子ファイル（PDF）をダウンロードし、A４用紙にご印刷いただきましたら、必要事項のご記入と記名押印（署名押印）のうえ、当事務所へご郵送ください。宛先は、サービス利用案内をご覧ください。
※既に包括委任状をご利用いただいている場合は、ご郵送いただく必要はありません。
| ・包括委任状 |
※包括委任状とは、事件を特定せずに特許庁における手続の代理権を証明するための委任状のことです。特許庁への手続の際に包括委任状を提出し、又は特許庁へ別途請求をすることにより、包括委任状番号が付与されます。
サービスのご案内，サービスの流れ，料金，個人情報保護方針等をご確認のうえ、お申込みください。
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