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WEBフォーム (国内専用)，電子メール，FAX (042-728-6618) 又は郵送 (宛先) で、鑑定/判定サービスの申込を受け付けております。
(1)お申込みの方は、依頼書をダウンロードしてご利用ください。
| ・依頼書 ver1.3（侵害鑑定） | Word | |
| ・依頼書 ver1.3（有効性鑑定） | Word | |
| ・依頼書 ver1.3（判定） | Word |
(2)いますぐWEBフォームでお申込みの方は、こちらのWEBフォームをご利用ください。
(3)委任状をダウンロードする方は、委任状についてをご覧ください。
電子メール／FAX／郵便で申し込む場合の手順をご説明いたします。
「依頼書」をダウンロードし、対象となる特許発明，製品（方法）を具体的に理解できるように、各項目にご入力ください。
「証拠」は、証明を必要とする事実ごとに、文書，図面，写真，データ等の原本をご用意ください。
※特許発明については、特許発明を技術的に証明できるもの。例えば、特許公報，技術説明書，図面，写真，データ等。
※製品（製品の製造に用いる装置，方法を実施するための装置等）については、製品名（品番），製造日（販売日），全体構成，実施形態，特徴的部分，技術的効果等を証明できるもの。例えば、カタログ，技術説明書，図面，写真，データ等。
当事務所へ依頼書，証拠，その他の必要な資料を送付し、お申込みください。
※宛先は利用案内をご覧ください。
※依頼書の受付を確認後、受付メールをお客様の電子メールアドレスへ送信いたします。
- (個人情報の取扱いについて)
- お客様の個人情報は、本件特許に関する鑑定又は特許庁における判定の手続、お客様へのご連絡、ご報告又はご案内、そのほか鑑定/判定サービスの提供に必要な範囲でのみ利用いたします。
WEBフォームで申し込む場合の手順をご説明いたします。
「依頼書」をダウンロードし、対象となる特許発明，製品（方法）を具体的に理解できるように各項目にご入力いただきましたら、電子ファイルを保存してください。
「証拠」は、証明を必要とする事実ごとに、文書，図面，写真等の原本をご用意ください。
※特許発明については、特許発明を技術的に証明できるもの。例えば、特許公報，技術説明書，図面，写真，データ等。
※製品（製品の製造に用いる装置，方法を実施するための装置等）については、製品名（品番），製造日（販売日），全体構成，実施形態，特徴的部分，技術的効果等を証明できるもの。例えば、カタログ，技術説明書，図面，写真，データ等。
このページの最後にある「お申込みはこちら」からWEBフォームを開いていただき、必要事項をご入力ください。
まず、「STEP1 基本情報の入力」の画面でお客様（担当者）の氏名，連絡先等をご入力ください。
次に、「STEP2 お申込み内容の入力」の画面にお進みいただき、下記のお申込み内容をご入力ください。
- (1)「整理番号」の欄には、お客様がご使用の整理番号（10桁以内）をご入力ください。
- (2)「特許番号」の欄には、本件特許の特許番号をご入力ください。
- (3)「種別」の欄は、サービスの種別を次のうちからご選択ください。
- 侵害鑑定
- 有効性鑑定
- 特許発明の技術的範囲に属するとの判定
- 特許発明の技術的範囲に属しないとの判定
- (4)「依頼書」の欄には、依頼書の電子ファイルを添付してください。
- (5) 本件特許について、出願に関する資料（発明に関連する資料，特許公報，拒絶理由通知書，意見書，手続補正書等）がある場合は、「出願に関する資料」の欄で、資料のご提出方法を「電子ファイル」「FAX」「郵便」からご選択ください。
- (6) 本件特許について、その他の審判に関する資料（審判請求書，答弁書，審決書等）がある場合は、「審判に関する資料」の欄で、資料のご提出方法を「電子ファイル」「FAX」「郵便」からご選択ください。
- (7) 出張面談をご希望の場合は、「出張面談」の欄に、日時をご入力ください（第３希望まで可）。場所は、通常、お客様のご連絡先の住所又は所在地ですが、他の場所をご希望でしたら「自由記入欄」の欄にご入力ください。
- (8)「自由記入欄」の欄は、ご意見やご要望等をご入力ください。
- (9) 上記以外にご提出いただく資料がある場合は、「その他の資料」の欄で、資料のご提出方法を「電子ファイル」「FAX」「郵便」からご選択ください。
- (10) 証拠は、原本を当事務所へご郵送ください。
- (11) ご不明な点については、お問合せください。
- (個人情報の取扱いについて)
- お客様の個人情報は、本件特許に関する鑑定又は特許庁における判定の手続、お客様へのご連絡、ご報告又はご案内、そのほか鑑定/判定サービスの提供に必要な範囲でのみ利用いたします。
依頼書のほかに、「出願に関する資料」「審判に関する資料」「その他の資料」の欄で「電子ファイル」をご選択の場合は、所定の欄に電子ファイルを添付してください。
電子ファイルが複数あるときは、１つのフォルダにまとめてください。サイズが大きくなるときは、圧縮フォルダ（ZIP等）にしてください。※サイズの上限は10MBです。
※「FAX」又は「郵便」をご選択の場合は、別途、当事務所へご提出ください。宛先は利用案内をご覧ください。
送信ボタンをクリックしますと情報が送信されます。
情報の送信を行う際にSSL（Secure Socket Layer）という暗号化技術を使用しています。SSLの設定を無効にしている場合には、有効にしてください。
情報の送信が正常に完了しますと自動受付メールがお客様の電子メールアドレスへ送信されます。
面談をご希望のお客様には、別途、面談の日程等についてご連絡いたします。
当事務所へ証拠等をご郵送ください。
判定には、特許庁へ提出する委任状が必要です。
下記の「包括委任状」「個別委任状」のいずれかの電子ファイル（PDF）をダウンロードし、A４用紙にご印刷いただきましたら、必要事項のご記入と記名押印（署名押印）のうえ、当事務所へご郵送願います。宛先は利用案内をご覧ください。
※既に包括委任状をご利用いただいている場合は、ご郵送いただく必要はありません。
| ・包括委任状 | |
| ・個別委任状 |
※包括委任状をご利用いただきますと、特許庁から包括委任状番号を付与されます。まだ番号を付与されていない方は、ご利用いただければと存じます。※判定をご利用いただけば「無料」です。
※包括委任状とは、事件を特定せずに特許庁における手続の代理権を証明するための委任状のことです。特許庁への手続の際に包括委任状を提出し、又は特許庁へ別途請求をすることにより、包括委任状番号が付与されます。特許庁における事件では、その都度、委任状を提出しなくても、番号で援用することができるようになります。
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