中間手続サービス－お客様(貴社)の商標戦略を強力サポートする中間手続サービス

特許庁に係属中の商標登録出願について追加の手続が必要になったときは、専門力ある弁理士がお客様の代理人として権利化手続を強力にサポートいたします。

※中間手続サービスの種別には、「拒絶理由通知に対する手続」「補正却下決定不服審判」「その他の中間手続」があります。

「拒絶理由通知に対する手続」は、商標登録出願について拒絶理由通知を受けた場合に、当事務所の弁理士がお客様の代理人として特許庁へ意見書，手続補正書等の手続をいたします。この手続により全ての拒絶理由が解消されれば、登録査定となります。

「補正却下決定不服審判」は、商標登録出願について補正却下の決定書の送達を受けた場合に、当事務所の弁理士がお客様の代理人として特許庁へ審判を請求いたします。請求が認められれば、決定が取り消され、審査が再開されます。

「その他の中間手続」は、商標登録出願について氏名 (名称)・住所 (居所) の表示変更、名義人の変更 (出願により生じた権利の移転) 等があった場合や、自発的に指定商品 (役務) の補正，出願の分割等をする場合に、当事務所の弁理士がお客様の代理人として特許庁へ手続をいたします。

※代理人なしでなされた商標登録出願についての中間手続や、代理人の変更を伴う中間手続のご依頼（以下、「中途受任のご依頼」という。）も承ります。

※防護標章登録出願の中間手続にも対応いたします。

お申込みには、WEBフォーム，電子メール，FAX又は郵便をご利用いただけます。

お申込みの方は、「依頼書」の電子ファイルがございますので、ご利用ください。

※詳しくは、こちらのお申込みをご覧ください。

商標登録出願について拒絶理由通知を受けた場合は、そのままでは拒絶査定になってしまいます。

しかし、拒絶理由通知に対して意見書や手続補正書等の手続を行い、全ての拒絶理由を解消することができれば、商標登録を受けることができます。

ですから、拒絶理由通知を受けた場合には、当事務所の弁理士がその拒絶理由通知書に示された拒絶理由を一つ一つ精査し、慎重に検討したうえで、商標登録を受けられる可能性についての評価，手続の方針等に関する「報告書」をお客様の電子メールアドレスへ送信いたします。

中間手続サービス（拒絶理由通知に対する手続）をご利用いただけば、当事務所の弁理士の検討結果をもとに、いっそう的確に権利化手続を進めることができます。

商標登録出願について拒絶理由通知を受けた場合は、原則として40日の応答期間が指定されます。

ですから、中間手続サービス（拒絶理由通知に対する手続）では、当事務所の弁理士が拒絶理由通知に対して迅速に対応し、応答期間を遵守いたします。

※意見書の手続をする場合、原則、当事務所の弁理士が起案した原稿をお客様にご確認いただいてから特許庁へ手続をいたします。

出願人の氏名 (名称)・住所 (居所) の表示変更、出願人の名義変更 (出願により生じた権利の移転) 等があった場合や、拒絶理由通知を受けていないで自発的に指定商品 (役務) の補正，出願の分割等をする場合には、中間手続サービス（その他の中間手続）をご利用いただけます。

中間手続サービス（その他の中間手続）をお申し込みいただけば、当事務所の弁理士がお客様の代理人として特許庁へ手続をいたします。

商標登録出願について手続をした後に、特許庁からその出願に関する通知，送達等があったときは、お客様が直接対応するよりも、その出願を担当した弁理士が対応するのが望ましいことです。

ですから、商標登録出願について手続をした後も、当事務所の弁理士がお客様の代理人として出願管理を行い、特許庁からその出願に関する通知，送達等があったときも責任をもって対応いたします。

※当事務所の弁理士が代理人として査定書の送達を受けた場合は、すぐにお客様の電子メールアドレスへご連絡いたします。

中間手続サービス（拒絶理由通知に対する手続）のお申込みから手続完了までの流れについては、こちらのサービスの流れでご確認ください。

商標登録出願の中間手続をご依頼の方は、中間手続サービスをお申込みください。お申込みは、WEBフォーム (国内専用フォーム)，電子メール，FAX又は郵便で承っております。詳しくは、こちらのお申込みでご確認ください。

※いますぐWEBフォーム (国内専用フォーム)でお申込みの方は、次のボタンをクリックしてWEBフォームへお進みください。