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WEBフォーム (国内専用)，電子メール，FAX (042-728-6618) 又は郵便 (宛先) で、実用新案技術評価サービスの申込を受け付けております。
(1)電子メール・FAX・郵便でお申込の方は、依頼書をダウンロードしてご利用ください。
| ・依頼書 ver1.3 | Word |
(2)いますぐWEBフォームでお申込の方は、こちらのWEBフォームをご利用ください。
(3)委任状をダウンロードする方は、委任状についてをご覧ください。
電子メール／FAX／郵便で申し込む場合の手順をご説明いたします。
「依頼書」をダウンロードし、必要事項をご入力ください。
個人の方で、技術評価請求料の減免をご希望の場合は、必要な証明書をご用意ください。
当事務所へ依頼書，その他の必要な資料を送付し、お申込みください。
※宛先は利用案内をご覧ください。
※依頼書の受付を確認後、受付メールをお客様の電子メールアドレスへ送信いたします。
- (個人情報の取扱いについて)
- お客様の個人情報は、本件実用新案登録出願に係る考案又は本件登録実用新案に関する特許庁における実用新案技術評価請求の手続、お客様へのご連絡、ご報告又はご案内、そのほか実用新案技術評価サービスの提供に必要な範囲でのみ利用いたします。
WEBフォームで申し込む場合の手順をご説明いたします。
このページの最後にある「お申込みはこちら」からWEBフォームを開いていただき、必要事項をご入力ください。
まず、「STEP1 基本情報の入力」の画面でお客様（担当者）の氏名，連絡先等をご入力ください。
次に、「STEP2 お申込み内容の入力」の画面にお進みいただき、お申込み内容をご入力ください。
- (1)「整理番号」の欄には、お客様がご使用の整理番号（10桁以内）をご入力ください。
- (2)「出願番号又は登録番号」の欄には、実用新案登録出願であれば出願番号、登録実用新案であれば登録番号をご入力ください。
- (3)「請求項の数」の欄には、技術評価請求に係る請求項の数をご入力ください。
- (4)「請求項の番号」の欄には、技術評価請求に係る請求項の番号をご入力ください。
- (5) 実14条の２の規定による明細書等の訂正をご希望の場合は、「明細書等の訂正」の欄にチェックを入れてください。
- (6) 実14条の２の規定による明細書等の訂正をご希望の場合で、考慮すべき先行技術文献があるときは、「技術技術文献」の欄で、先行技術文献のご提出方法を「電子ファイル」「FAX」「郵便」からご選択ください。
※「電子ファイル」をご選択のときは、電子ファイルを添付してください。
※「FAX」又は「郵便」をご選択のときの宛先は利用案内をご覧ください。 - (7) 個人の方で、実用新案技術評価請求料の減免をご希望の場合は、「技術評価請求料の減免」の欄にチェックを入れてください。
- (8)「自由記入欄」の欄には、ご意見やご要望等をご入力ください。
- (9) 上記以外にご提出いただく資料がある場合は、「その他の資料」の欄で、資料のご提出方法を「電子ファイル」「FAX」「郵便」からご選択ください。
※「電子ファイル」をご選択の場合は、電子ファイルを添付してください。
※「FAX」又は「郵便」をご選択のときの宛先は利用案内をご覧ください。 - (10) ご不明な点については、お問合せください。
- (個人情報の取扱いについて)
- お客様の個人情報は、本件実用新案登録出願に係る考案又は本件登録実用新案に関する特許庁における実用新案技術評価請求の手続、お客様へのご連絡、ご報告又はご案内、そのほか実用新案技術評価サービスの提供に必要な範囲でのみ利用いたします。
送信ボタンをクリックしますと情報が送信されます。
情報の送信を行う際にSSL（Secure Socket Layer）という暗号化技術を使用しています。SSLの設定を無効にしている場合には、有効にしてください。
情報の送信が正常に完了しますと自動受付メールがお客様の電子メールアドレスへ送信されます。
実用新案技術評価請求には、特許庁へ提出する委任状が必要です。
下記の「包括委任状」「個別委任状」のいずれかの電子ファイル（PDF）をダウンロードし、A４用紙にご印刷いただきましたら、必要事項のご記入と記名押印（署名押印）のうえ、当事務所へご郵送願います。宛先は利用案内をご覧ください。
※既に包括委任状をご利用いただいている場合は、ご郵送いただく必要はありません。
| ・包括委任状 | |
| ・個別委任状 |
※包括委任状をご利用いただきますと、特許庁から包括委任状番号を付与されます。まだ番号を付与されていない方は、ご利用いただければと存じます。※実用新案技術評価サービスをご利用いただけば「無料」です。
※包括委任状とは、事件を特定せずに特許庁における手続の代理権を証明するための委任状のことです。特許庁への手続の際に包括委任状を提出し、又は特許庁へ別途請求をすることにより、包括委任状番号が付与されます。特許庁における事件では、その都度、委任状を提出しなくても、番号で援用することができるようになります。
サービスのご案内，サービスの流れ，料金，利用案内，個人情報保護方針等もご確認のうえ、お申込みください。
・料金
