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WEBフォーム (国内専用)，電子メール，FAX (042-728-6618) 又は郵送 (宛先) で、審決取消訴訟サービスの申込を受け付けております。
(1)お申込みの方は、依頼書をダウンロードしてご利用ください。
| ・依頼書 ver1.3（原告用） | Word | |
| ・依頼書 ver1.3（被告用） | Word |
(2)いますぐWEBフォームでお申込みの方は、こちらのWEBフォームをご利用ください。
(3)委任状をダウンロードする方は、委任状についてをご覧ください。
電子メール／FAX／郵送で申し込む場合の手順からご説明いたします。
「依頼書」をダウンロードし、原告なら審決書、被告なら訴状等をもとに争点ごとに認否を明確にしたうえで、認めない（争う）ものについては理由を具体的に説明し、かつ、証拠との関係を理解できるように各項目にご入力ください。
「証拠」は、立証を要する事実ごとに、文書，図面，写真，データ等の原本をご用意ください。
※原告であれば、審決等に欠陥があることを立証するために必要な証拠、被告であれば、反論する根拠となる事実を立証するために必要な証拠ということになります。
※代理人なしでなされた審判の審決等についてのご依頼の場合は、次の書類もご用意ください。
- 本件訴状副本 ※被告の場合
- 本件審決書又は決定書
- 本件実用新案登録の「出願に関する資料」（考案に関連する資料，実用新案公報等）やその他の「審判に関する資料」（審判請求書，答弁書，審決書等）がある場合は、それらの資料
当事務所へ依頼書，証拠，その他の必要な資料を送付し、お申込みください。
※宛先は利用案内をご覧ください。
※依頼書の受付を確認後、受付メールをお客様の電子メールアドレスへ送信いたします。
- (個人情報の取扱いについて)
- お客様の個人情報は、本件実用新案登録に関する裁判所における審決取消訴訟の手続、お客様へのご連絡、ご報告又はご案内、そのほか審決取消訴訟サービスの提供に必要な範囲でのみ利用いたします。
WEBフォームで申し込む場合の手順をご説明いたします。
「依頼書」をダウンロードし、原告なら審決書、被告なら訴状等をもとに争点ごとに認否を明確にしたうえで、認めない（争う）ものについては理由を具体的に説明し、かつ、証拠との関係を理解できるように各項目にご入力いただきましたら、電子ファイルを保存してください。
「証拠」は、立証を要する事実ごとに、文書，図面，写真，データ等の原本をご用意ください。
※原告であれば、審決等に欠陥があることを立証するために必要な証拠、被告であれば、反論する根拠となる事実を立証するために必要な証拠ということになります。
※代理人なしでなされた審判の審決等についてのご依頼の場合は、次の書類もご用意ください。
- 本件訴状副本 ※被告の場合
- 本件審決書又は決定書
- 本件実用新案登録の「出願に関する資料」（考案に関連する資料，実用新案公報等）やその他の「審判に関する資料」（審判請求書，答弁書，審決書等）がある場合は、それらの資料
A）原告の場合
このページの最後にある「原告はこちら」からWEBフォームを開いていただき、必要事項をご入力ください。
まず、「STEP1 基本情報の入力」の画面でお客様（担当者）の氏名，連絡先等をご入力ください。
次に、「STEP2 お申込み内容の入力」の画面にお進みいただき、下記のお申込み内容をご入力ください。
- (1)「整理番号」の欄には、お客様がご使用の整理番号（10桁以内）をご入力ください。
- (2)「事件番号」の欄には、本件審判の審判番号をご入力ください。
- (3)「依頼書」の欄には、依頼書の電子ファイルを添付してください。
- (4) 代理人なしでなされた審判の審決等についてのご依頼の場合は、「審決書等」の欄で、本件審決書（決定書）のご提出方法を「電子ファイル」「FAX」「郵便」からご選択ください。
- (5) 代理人なしでなされた審判の審決等についてのご依頼の場合は、「出願に関する資料」の欄で、本件実用新案登録の出願に関する資料（考案に関連する資料，実用新案公報等）のご提出方法を「電子ファイル」「FAX」「郵便」からご選択ください。
- (6) 代理人なしでなされた審判の審決等についてのご依頼の場合は、「審判に関する資料」の欄で、本件実用新案登録のその他の審判に関する資料（審判請求書，答弁書，審決書等）のご提出方法を「電子ファイル」「FAX」「郵便」からご選択ください。
- (7) 出張面談をご希望の場合は、「出張面談」の欄に、日時をご入力ください（第３希望まで可）。場所は、通常、お客様のご連絡先の住所又は所在地ですが、他の場所をご希望でしたら「自由記入欄」の欄にご入力ください。
- (9) 上記以外にご提出いただく資料がある場合は、「その他の資料」の欄で、資料のご提出方法を「電子ファイル」「FAX」「郵便」からご選択ください。
- (10) 証拠は、原本を当事務所へご郵送ください。
※宛先は利用案内をご覧ください。 - (11) ご不明な点については、お問合せください。
B）被告の場合
このページの最後にある「被告はこちら」からWEBフォームを開いていただき、必要事項をご入力ください。
まず、「STEP1 基本情報の入力」の画面でお客様（担当者）の氏名，連絡先等をご入力ください。
次に、「STEP2 お申込み内容の入力」の画面にお進みいただき、下記のお申込み内容をご入力ください。
- (1)「整理番号」の欄には、お客様がご使用の整理番号（10桁以内）をご入力ください。
- (2)「事件番号」の欄には、本件訴訟の事件番号をご入力ください。
- (3)「依頼書」の欄には、依頼書の電子ファイルを添付してください。
- (4) 代理人なしでなされた審判の審決等についてのご依頼の場合は、「訴状副本」の欄で、本件訴状副本のご提出方法を「電子ファイル」「FAX」「郵便」からご選択ください。
- (5) 代理人なしでなされた審判の審決等についてのご依頼の場合は、「審決書等」の欄で、本件審決書（決定書）のご提出方法を「電子ファイル」「FAX」「郵便」からご選択ください。
- (6) 代理人なしでなされた審判の審決等についてのご依頼の場合は、「出願に関する資料」の欄で、本件実用新案登録の出願に関する資料（考案に関連する資料，実用新案公報等）のご提出方法を「電子ファイル」「FAX」「郵便」からご選択ください。
- (7) 代理人なしでなされた審判の審決等についてのご依頼の場合は、「審判に関する資料」の欄で、本件実用新案登録のその他の審判に関する資料（審判請求書，答弁書，審決書等）のご提出方法を「電子ファイル」「FAX」「郵便」からご選択ください。
- (8) 出張面談をご希望の場合は、「出張面談」の欄に、日時をご入力ください（第３希望まで可）。場所は、通常、お客様のご連絡先の住所又は所在地ですが、他の場所をご希望でしたら「自由記入欄」の欄にご入力ください。
- (9)「自由記入欄」の欄には、ご意見やご要望等をご入力ください。
- (10) 上記以外にご提出いただく資料がある場合は、「その他の資料」の欄で、資料のご提出方法を「電子ファイル」「FAX」「郵便」からご選択ください。
- (11) 証拠は、原本を当事務所へご郵送ください。
※宛先は利用案内をご覧ください。 - (12) ご不明な点については、お問合せください。
- (個人情報の取扱いについて)
- お客様の個人情報は、本件実用新案登録に関する裁判所における審決取消訴訟の手続、お客様へのご連絡、ご報告又はご案内、そのほか審決取消訴訟サービスの提供に必要な範囲でのみ利用いたします。
依頼書のほかに、「その他の資料」等の欄で「電子ファイル」をご選択の場合は、所定の欄に電子ファイルを添付してください。
電子ファイルが複数あるときは、１つのフォルダにまとめてください。サイズが大きくなるときは、圧縮フォルダ（ZIP等）にしてください。※サイズの上限は10MBです。
※「FAX」又は「郵便」をご選択の場合は、別途、当事務所へご提出ください。宛先は利用案内をご覧ください。
送信ボタンをクリックしますと情報が送信されます。
情報の送信を行う際にSSL（Secure Socket Layer）という暗号化技術を使用しています。SSLの設定を無効にしている場合には、有効にしてください。
情報の送信が正常に完了しますと自動受付メールがお客様の電子メールアドレスへ送信されます。
面談をご希望のお客様には、別途、面談の日程等についてご連絡いたします。
当事務所へ証拠等をご郵送ください。
審決取消訴訟には、裁判所へ提出する委任状が必要です。
下記の「委任状」の電子ファイル（PDF）をダウンロードし、A４用紙にご印刷いただきましたら、必要事項のご記入と記名押印（署名押印）のうえ、当事務所へご郵送願います。宛先は利用案内をご覧ください。
| ・委任状（原告用） | |
| ・委任状（被告用） |
※この委任状は、裁判所における審決取消訴訟の手続についての代理権を証明するものです。特許庁における手続についての代理権を証明するための委任状は援用することができませんのでご注意ください。
サービスのご案内，サービスの流れ，料金，利用案内，個人情報保護方針等もご確認のうえ、お申込みください。
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