個人 (所得税非課税者等) に対する減免－特許・実用新案の減免制度

所定の要件に該当する個人事業主や個人は、次の減免措置を受けることができます。

以下、軽減措置の内容，対象者，必要な証明書類についてご説明いたします。

第１～3年分の特許料の全額免除又は１/２軽減

＜減免措置の内容及び対象者＞

全額免除	次のいずれかに該当する者１. 市町村民税が課されていない者２. 生活保護を受けている者
１/２軽減	次のいずれかに該当する者１. 所得税が課されていない者２. 事業税非課税の個人事業主３. 事業開始後１０年を経過していない個人事業主

＜必要な証明書類＞

全額免除	次のいずれかの書類 (又は写し) (*1) １. 市町村民税(非)課税証明書又は市町村民税納税証明書２. 生活保護を受けていることを証明する書面
１/２軽減	次のいずれかの書類 (又は写し) (1) １. 所得税が課されていないことを証明する書類 (2) ２. 事業税納税証明書３. 事業開業届

*1 各種証明書については、申請時に取得しうる最新の書類であることが必要です。

*2 所得税が課されていないことを証明する書類は、（1）確定申告されている方は、税務署の発行する所得税に関する納税証明書（その1）で申告所得税額・源泉徴収税額が0円のもの、又は（2）給与・年金所得者の方は、支給者の発行する源泉徴収票で源泉徴収税額が0円のもの、がございます。

＜減免措置の内容及び対象者＞

１/２軽減

＜必要な証明書類＞

１/２軽減

*1 各種証明書については、申請時に取得しうる最新の書類であることが必要です。

＜減免措置の内容及び対象者＞

全額免除	次のいずれかに該当する者１. 市町村民税が課されていない者２. 生活保護を受けている者
１/２軽減	次のいずれかに該当する者１. 所得税が課されていない者２. 事業税非課税の個人事業主３. 事業開始後１０年を経過していない個人事業主

＜必要な証明書類＞

全額免除	次のいずれかの書類 (又は写し) (*1) １. 市町村民税(非)課税証明書又は市町村民税納税証明書２. 生活保護を受けていることを証明する書面
１/２軽減	次のいずれかの書類 (又は写し) (1) １. 所得税が課されていないことを証明する書類 (2) ２. 事業税納税証明書３. 事業開業届

*1 各種証明書については、申請時に取得しうる最新の書類であることが必要です。

＜減免措置の内容及び対象者＞

全額免除	次のいずれかに該当する者１. 市町村民税が課されていない者２. 生活保護を受けている者
３年間猶予	次のいずれかに該当する者１. 所得税が課されていない者２. 事業税非課税の個人事業主３. 事業開始後１０年を経過していない個人事業主

＜必要な証明書類＞

全額免除	次のいずれかの書類 (又は写し) (*1) １. 市町村民税(非)課税証明書又は市町村民税納税証明書２. 生活保護を受けていることを証明する書面
３年間猶予	次のいずれかの書類 (又は写し) (1) １. 所得税が課されていないことを証明する書類 (2) ２. 事業税納税証明書３. 事業開業届

*1 各種証明書については、申請時に取得しうる最新の書類であることが必要です。

＜減免措置の内容及び対象者＞

全額免除	次のいずれかに該当する者１. 市町村民税が課されていない者２. 生活保護を受けている者
１/２軽減	次のいずれかに該当する者１. 所得税が課されていない者２. 事業税非課税の個人事業主３. 事業開始後１０年を経過していない個人事業主

＜必要な証明書類＞

全額免除	次のいずれかの書類 (又は写し) (*1) １. 市町村民税(非)課税証明書又は市町村民税納税証明書２. 生活保護を受けていることを証明する書面
１/２軽減	次のいずれかの書類 (又は写し) (1) １. 所得税が課されていないことを証明する書類 (2) ２. 事業税納税証明書３. 事業開業届

*1 各種証明書については、申請時に取得しうる最新の書類であることが必要です。