 |
所定の要件に該当する大学等研究者・大学等は、次の減免措置を受けることができます。
以下、軽減措置の内容，対象者，必要な証明書類についてご説明いたします。
第１〜10年の各年分の特許料の１/２軽減
＜減免措置の内容及び対象者＞
| １/２軽減 |
|
|
*1 大学等研究者には、大学等と雇用関係にあるポストドクターや学生等も該当します。
*2 大学等研究者の移籍前の研究機関には、大学等、試験研究独立行政法人、公設試験研究機関又は試験研究地方独立行政法人が該当します。
*3 共同発明は、大学等研究者について職務発明の場合に限ります。
*4 国立大学法人等の平成19年3月31日までの出願については、要件を満たす場合すべての料金が免除されます（産業技術力強化法附則第3条）。
＜必要な証明書類＞
１．大学等研究者のお客様
(1) 当該発明が職務発明であることを証する書面
- 職務発明を証する書面（職務発明認定書）
２．大学等研究者がした職務発明を承継した大学等のお客様
(1) 当該発明が大学等研究者が移籍前の研究機関でした職務発明であることを証する書面
- 職務発明を証する書面（職務発明認定書）
(2) 大学等研究者がその大学等に現在所属していることを証する書面
- 職務発明を証する書面（職務発明認定書）
３．大学等研究者が移籍前の研究機関でした職務発明を承継した大学等のお客様
(1) 当該発明が大学等研究者が移籍前の研究機関でした職務発明であることを証する書面
- 職務発明を証する書面（職務発明認定書）
(2) 大学等研究者がその大学等に現在所属していることを証する書面
- 在籍証明書
４．大学等研究者とそれ以外の者との共同発明を承継した大学等のお客様
(1) 当該発明が大学等研究者がした職務発明であることを証する書面
- 職務発明を証する書面（職務発明認定書）
(2) 当該発明が共同発明であることを証する書面
- 職務発明を証する書面（職務発明認定書）
５．大学等研究者が移籍前の研究機関でしたそれ以外の者との共同発明を承継した大学等のお客様
(1) 当該発明が大学等研究者が移籍前の研究機関でした職務発明であることを証する書面
- 職務発明を証する書面（職務発明認定書）
(2) 当該発明が共同発明であることを証する書面
- 職務発明を証する書面（職務発明認定書）
(3) 大学等研究者がその大学等に現在所属していることを証する書面
- 在籍証明書
６．大学等研究者がした職務発明と密接な関係がある発明を承継した大学等のお客様
(1) 当該発明が大学等研究者がした職務発明と密接な関係があることを証する書面であって、次のいずれかの書面
- 大学等研究者の職務発明に係る特許出願の出願当初明細書に文献公知発明として記載されていることを証する書面（密接関連証明書）
- 大学等研究者の職務発明を出願当初明細書に文献公知発明として記載していることを証する書面（密接関連証明書）
- 共同試験研究又は外部機関へ委託した試験研究で生じた研究成果であることを証する書面（密接関連証明書）、 及び 共同試験研究契約書 又は 委託契約書等の写し
７．大学等研究者が移籍前の研究機関でした職務発明と密接な関係がある発明を承継した大学等のお客様
(1) 当該発明が大学等研究者が移籍前の研究機関でした職務発明と密接な関係があることを証する書面であって、次のいずれかの書面
- 大学等研究者が移籍前の研究機関でした職務発明に係る特許出願の出願当初明細書に文献公知発明として記載されていることを証する書面（密接関連証明書）
- 大学等研究者が移籍前の研究機関でした職務発明を出願当初明細書に文献公知発明として記載していることを証する書面（密接関連証明書）
(2) 大学等研究者がその大学等に現在所属していることを証する書面
- 在籍証明書
出願審査請求料の１/２軽減
＜減免措置の内容及び対象者＞
| １/２軽減 |
|
|
*1 大学等研究者には、大学等と雇用関係にあるポストドクターや学生等も該当します。
*2 大学等研究者の移籍前の研究機関には、大学等、試験研究独立行政法人、公設試験研究機関又は試験研究地方独立行政法人が該当します。
*3 共同発明は、大学等研究者について職務発明の場合に限ります。
*4 国立大学法人等の平成19年3月31日までの出願については、要件を満たす場合すべての料金が免除されます（産業技術力強化法附則第3条）。
＜必要な証明書類＞
１．大学等研究者のお客様
(1) 当該発明が職務発明であることを証する書面
- 職務発明を証する書面（職務発明認定書）
２．大学等研究者がした職務発明を承継した大学等のお客様
(1) 当該発明が大学等研究者が移籍前の研究機関でした職務発明であることを証する書面
- 職務発明を証する書面（職務発明認定書）
(2) 大学等研究者がその大学等に現在所属していることを証する書面
- 職務発明を証する書面（職務発明認定書）
３．大学等研究者が移籍前の研究機関でした職務発明を承継した大学等のお客様
(1) 当該発明が大学等研究者が移籍前の研究機関でした職務発明であることを証する書面
- 職務発明を証する書面（職務発明認定書）
(2) 大学等研究者がその大学等に現在所属していることを証する書面
- 在籍証明書
４．大学等研究者とそれ以外の者との共同発明を承継した大学等のお客様
(1) 当該発明が大学等研究者がした職務発明であることを証する書面
- 職務発明を証する書面（職務発明認定書）
(2) 当該発明が共同発明であることを証する書面
- 職務発明を証する書面（職務発明認定書）
５．大学等研究者が移籍前の研究機関でしたそれ以外の者との共同発明を承継した大学等のお客様
(1) 当該発明が大学等研究者が移籍前の研究機関でした職務発明であることを証する書面
- 職務発明を証する書面（職務発明認定書）
(2) 当該発明が共同発明であることを証する書面
- 職務発明を証する書面（職務発明認定書）
(3) 大学等研究者がその大学等に現在所属していることを証する書面
- 在籍証明書
６．大学等研究者がした職務発明と密接な関係がある発明を承継した大学等のお客様
(1) 当該発明が大学等研究者がした職務発明と密接な関係があることを証する書面であって、次のいずれかの書面
- 大学等研究者の職務発明に係る特許出願の出願当初明細書に文献公知発明として記載されていることを証する書面（密接関連証明書）
- 大学等研究者の職務発明を出願当初明細書に文献公知発明として記載していることを証する書面（密接関連証明書）
- 共同試験研究又は外部機関へ委託した試験研究で生じた研究成果であることを証する書面（密接関連証明書）、 及び 共同試験研究契約書 又は 委託契約書等の写し
７．大学等研究者が移籍前の研究機関でした職務発明と密接な関係がある発明を承継した大学等のお客様
(1) 当該発明が大学等研究者が移籍前の研究機関でした職務発明と密接な関係があることを証する書面であって、次のいずれかの書面
- 大学等研究者が移籍前の研究機関でした職務発明に係る特許出願の出願当初明細書に文献公知発明として記載されていることを証する書面（密接関連証明書）
- 大学等研究者が移籍前の研究機関でした職務発明を出願当初明細書に文献公知発明として記載していることを証する書面（密接関連証明書）
(2) 大学等研究者がその大学等に現在所属していることを証する書面
- 在籍証明書