特許料等の減免
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法人（非課税法人等）に対する減免

所定の要件に該当する法人は、次の減免措置を受けることができます。

以下、軽減措置の内容，対象者，必要な証明書類についてご説明いたします。

第１〜１０年分の特許料の１/２軽減

＜減免措置の内容及び対象者＞

１/２軽減
  • 以下の１〜５の要件すべてを満たす法人
  • １. 法人税が課されていないこと  又は  設立後10年を経過していないこと
  • ２. 資本金３億円以下であること (*1)
  • ３. 他の法人に支配されていないこと (*2)
  • ４. 当該発明が職務発明であること
  • ５. 職務発明をあらかじめ承継した使用者であること

*1  資本又は出資を有しない法人の場合については、全事業年度末の貸借対照表において、（総資産の帳簿価額−総負債の帳簿価額［−利益の額］［＋欠損金の額］）×60％に相当する金額が３億円以下であることが必要です。

*2  （1）申請人以外の単独の法人が、株式総数又は出資総額の2分の1以上の株式又は出資金を有していないこと、かつ、（2）申請人以外の複数の法事が株式総数又は出資総額の3分の2以上の株式又は出資金を有していないこと、が必要です。

＜必要な証明書類＞

１．法人税が課せられていないことを証明する書類

２．設立後10年を経過していないことを証明する書類

*3  財団法人 (特例民法法人) のみが提出する書面です。

３．資本金３億円以下であることを証明する書類

  • 株式会社等、
  • 協同組合
  • 定款、 法人の登記事項証明書  又は  前事業年度の貸借対照表
  • 財団法人、
  • 社団法人、
  • NPO法人 等
  • 前事業年度の貸借対照表

４．他の法人に支配されていないことを証明する書類

  • 株式会社等
  • 法人税確定申告書別表２の写し  又は  株主名簿・出資者の名簿
  • 協同組合
  • 法人税確定申告書別表２の写し  又は  出資者の名簿
  • その他
  • 不要

５．当該発明が職務発明であることを証明する書面

６．職務発明をあらかじめ承継した使用者であることを証明する書面

*4  発明をした後に作成したものは不可。

出願審査請求料の１/２軽減

＜減免措置の内容及び対象者＞

１/２軽減
  • 以下の１〜５の要件すべてを満たす法人
  • １. 法人税が課されていないこと  又は  設立後10年を経過していないこと
  • ２. 資本金３億円以下であること (*1)
  • ３. 他の法人に支配されていないこと (*2)
  • ４. 当該発明が職務発明であること
  • ５. 職務発明をあらかじめ承継した使用者であること

*1  資本又は出資を有しない法人の場合については、全事業年度末の貸借対照表において、（総資産の帳簿価額−総負債の帳簿価額［−利益の額］［＋欠損金の額］）×60％に相当する金額が３億円以下であることが必要です。

*2  （1）申請人以外の単独の法人が、株式総数又は出資総額の2分の1以上の株式又は出資金を有していないこと、かつ、（2）申請人以外の複数の法事が株式総数又は出資総額の3分の2以上の株式又は出資金を有していないこと、が必要です。

＜必要な証明書類＞

１．法人税が課せられていないことを証明する書類

２．設立後10年を経過していないことを証明する書類

*3  財団法人 (特例民法法人) のみが提出する書面です。

３．資本金３億円以下であることを証明する書類

  • 株式会社等、
  • 協同組合
  • 定款、 法人の登記事項証明書  又は  前事業年度の貸借対照表
  • 財団法人、
  • 社団法人、
  • NPO法人 等
  • 前事業年度の貸借対照表

４．他の法人に支配されていないことを証明する書類

  • 株式会社等
  • 法人税確定申告書別表２の写し  又は  株主名簿・出資者の名簿
  • 協同組合
  • 法人税確定申告書別表２の写し  又は  出資者の名簿
  • その他
  • 不要

５．当該発明が職務発明であることを証明する書面

６．職務発明をあらかじめ承継した使用者であることを証明する書面

*4  発明をした後に作成したものは不可。